本文へスキップ

農地・水保全管理支払交付金にかかる埼玉県の地域協議会へようこそ

埼玉県マスコット「コバトン」

事業概要(農地・水保全管理支払交付金)

農地・水保全管理支払交付金(旧農地・水・環境保全向上対策)とは

 我が国の農地・農業用水等の資源の適切な保全管理が、高齢化や混住化等により困難になってきていること、ゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化への対応が必要なこと、我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められていることから、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援する「農地・水・環境保全向上対策」を平成19年度から実施しています。

 平成23年度からは、(ア)これまで「共同活動支援」の対象としてきた農地・農業用水等の資源の日常の保全管理活動に加え、活動組織(集落)が行う農地周りの水路・農道等の施設の長寿命化のための補修・更新などの活動に対し追加的に支援する(向上活動支援)よう見直され、対策名も、「農地・水保全管理支払交付金」と変更となりました。
 なお、(イ)「営農活動支援」は、「環境保全型農業直接支援対策」として独立した対策となりましたが、平成23年度に限り「先進的営農支援」として、農地・水・環境保全向上対策の枠組みで実施します。


施策の理念

農地・農業用水等の資源は国民共有の財産

 1)農地・農業用水等の資源は、食料の安定供給や多面的機能の発揮の基盤となる「社会共通資本」です。
 2)これらの資源の適切な保全管理を行うとともに農村環境の保全等にも役立つ地域共同の効果の高い取組を促進
   します。

施策のイメージ

「地域共同」「多様な主体の参画」を枠組みの基本

CEO

一定のまとまりある地域を対象に、農業者やその他の地域住民を中心とし、JAや土地改良区等の関係団体を含め、地域が一体となって資源や農村環境の保全活動に取り組む仕組みに、NPOや都市住民の参画も求める

例えば、
地域ごとに、多様な主体が保全活動に取り組む活動組織を結成
活動組織の構成員が取り組む行為を「活動計画」として明文化。


農村の自然や景観の保全など新たな社会的要請にも応える仕組み

CEO農地・農業用水等の資源を活用して行う生態系保全、水質保全、景観形成等の農村環境を向上させる取組を誘導




農地・水・環境の保全向上を図ることを通じた地域振興施策
CEO

 資源の適切な保全の実効性を確実に担保し、かつ、地域社会全体への貢献や農村振興の観点から見た「効果の高い取組」を誘導。

効果の高い取組とは、
 施設の長寿命化(きめ細かな手入れ)
 農村の自然環境や景観の保全
 取組への多様な主体の参画
構造改革との連携・整合など


バナースペース

埼玉県農地・水・環境保全
  向上対策地域協議会 事務局

〒360-0847
埼玉県熊谷市籠原南二丁目83番地
(埼玉県土地改良事業団体連合会)

TEL 048-530-7340
FAX 048-530-7370